従業員が労基に相談する前に！退職する前に！
従業員が労基に相談する前に！退職する前に！
人手不足や人材不足とよく耳にするようになったのはいつの頃からでしょうか。いずれにせよ、肌で感じているのはどの会社でも同じではないでしょうか。
しかも、雇用保険法の改正により。失業給付（失業手当）の待期期間が更に短縮され、4月からは特に中小企業の退職・転職が増加する可能性が高いと、顧問社労士に言われ、危機感を持っている社長や人事が多いのではないでしょうか。
そもそも人が足りていない、事業が好調だから増員したいと考えているのに、従業員からは「辞めたいです」の一言。しかも、これが1回だけではなかったり退職代行を使われたり…
一方で、新卒や中途入社の採用は安くても数十万円のコストがかかり非常に苦慮している会社も多いです。
サイレント退職と言う言葉もある中、従業員の退職に微力ながらも歯止めをかけて、採用し続けるムダなコストをカットできるよう貢献したいと考えております。
会社の社長や人事、直属の上長に代わって、従業員と面談をさせていただきます。そこで得た情報をまとめ、ご報告させていただきます。ヒアリングの人数にもよりますが、会社の不満であったり、どこに退職の原因があるか、今後の離職防止策の一助になることを願っております。
また、従業員数が300人を超える企業では内部公益通報対応体制を設置する義務がありますが、それに満たない従業員数においても、内部通報窓口を外部委託してみてはいかがでしょうか。一般的な内部通報窓口機能だけでなく、会社の不満をも受け付けます。これにより、従業員の退職前に対処しておけば、サイレント退職の防止にも繋がり、貴社で大切にされている従業員の離職率低下に貢献できるよう尽力してまいります。
